円安に強いITビジネスについて考える

今年は最新のITを活用することにより、円安に強いビジネスが作りやすい年になりそうです。なぜ、そう思うのか少し具体的に説明してまいります。

1.過去の円安期とは状況が著しく異なる

実は過去の円安期と比べると状況が著しく異なる
約10年前に円安傾向だった時期、IT業界ではSNSの到来や、ガラケーブーム、SEO対策などの新たなWEBマーケティングの多様化が始まった時期でした。10年前はまだガラケー全盛期だったと思うとモバイル業界の進化の速さを感じずにはいられませんが。さて、まずは当時SNSについてですが、「Twitter」がまだではじめた頃で、多くのユーザが使っている状況ではありませんでした。ガラケーについてもiPhoneやAndroidなどのスマホも市場に出回っていない時代ですので、スマートフォンという次世代の黒船の襲来もまだありませんでした。WEBマーケティングについては「SEO」という言葉が商用化されはじめたのが丁度この頃でした。皆さんも何となくその頃を思い出されたのではないでしょうか。
そして10年後の今はどうでしょう。Twitter、Facebook、Lineなど国民の6割以上が利用していると言われており、ガラケーからスマートフォンに変わり、WEB全体の利用者のうちスマホから利用する人が5割でさらに伸び続けているというスマートフォンの時代になりました。WEBマーケティングについては、Googleの繰り返されるアップデートやマーケティング媒体の多様な変化により様々な選択肢が生まれました。

このように閉鎖的なITから、オープンなITに変わってきたのがこの10年でしたので、その背景が当時と全く異なる状況なのです。さて、そもそもIT業界と円安はどのような影響関係があるのでしょう。

2.ITと円安の関係

ITと円安の関係
まず極当たり前のことですが、円安になると輸出は良くなり、輸入は悪くなると言われています。これはIT業界でも一緒です。例えば、オフショア開発をおこなっているIT企業や、海外から製品を仕入れて販売するECショップなどは悪い影響を受けやすいと思われます。ただ、一概に全てのケースでそういう訳ではなく、差別化された製品、価格に依存しない品質重視のサービスなど、円安の影響とは無縁のところもあるでしょう。
逆に影響を受けないものは、そもそも国内完結型のITビジネスか、海外に向けて製品を販売しているECサイトでしょう。前者の場合は、単に影響を受けないというだけですが。後者においても海外製品が高くなったとしても国内製品が売れるかというとデフレ傾向で競合が多い中では、単純にそう安易につながるものでもありません。

ここまで背景についてお話しましたが、最近、この円安基調に強いビジネスモデルが構築しやすいITインフラが出来つつあります。

3.越境EC(多国間決済システム)

越境EC
海外の顧客と直接商取引をおこなう「越境EC」がにわかに囁かれ始めています。「越境EC」は主に欧米、アジアでは既に普及が始っているのですが、国の垣根を越えて広がっているSNSや決済システムを通じて、ITの取り組みが若干遅れがちな日本においてもその影響を受けはじめたところです。
ECやその他の手段において、アメリカや中国の消費者が日本の商品をダイレクトに購入する金額は既に8000億円を超えており、その需要はさらに伸びていくと言われています。
「越境EC」の先進国であるシンガポールなどのアジア諸国では、海外から直接の製品を購入する消費割合は55%を超えているようです。国の地理的要因も異なるので彼らと同じ道を歩むことはないかもしれませんが、この円安傾向の中では海外に商品を提供しやすい時ではないかと思います。

4.ソーシャル・コマースの本格普及

「ソーシャルコマース」とは、SNSやブログなどと、ECをの仕組みを組み合わせる新たな商取引やマーケティングの手法が、口コミや人のつながりで広がっていくSNSの特性を生かした仕組みです。「Facebook」は昨年からソーシャルコマースを導入し始めており、今年はLINEにも「LINE Pay」が導入されます。SNSは多くの消費者が長時間滞在する場所ですので、そこに店舗を置くことのメリットは計り知れません。

ソーシャル・コマースの本格普及

ソーシャルコマースの最大の特徴は個人間送金ができる仕組みです。SNSの繋がりにより海外とも金銭のやり取りが可能になるのです。これらの仕組みの有効利用は円安に強いビジネスモデル構築の鍵になることは間違いなさそうです。

 

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